金融ニュース

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自国開催イベントがあると消費は盛り上がる。

オーストラリアの7月の小売売上高は、前月よりも0.5%増加して、約353億オーストラリアドルだったそう。7月は女子サッカーW杯がオーストラリア、ニュージランドで開催されて、かつオーストラリア代表が4位で終了。優勝はスペイン、2位イングランド...
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金は天下の周りもの。だけど偏る。

オーストラリアの家計消費の統計が発表され、全体では前年同期比1.3%増加。景気が良いのか悪いのか、住宅ローンの金利負担が大きくなってきている、というような話が出てくる中で消費は増加。インフレで物価が上昇していれば、同じ量を消費していても消費...
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インフレ率が高い理由は、自給率の差か?(未検証)

先進国、新興国問わずにインフレ率が相変わらず高い、という状況は続いているけど、どこも一律に高い‼︎というわけではなく、状況はまちまちになりつつある感じに見えてきている。この差はどこから来るのだろうか???というのが一つ目の疑問。その結果とし...
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オーストラリアの住宅価格は上昇予想

National Australia Bank(NAB)が今後2年間で主要都市の住宅価格が10%上昇する可能性があると見ている。4月時点では、住宅価格の下落を予想していたが、上昇に反転させた。シドニー、メルボルン、パースでは大きな価格上昇を...
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オーストラリア 家賃上限規制導入するのか?

オーストラリアのビクトリア州が、家賃の更新時に引き上げに関しての制限、引き上げの頻度の制限を検討している模様。現時点では検討段階で確定事項はないが、住宅業界からは反対の声が多数出ている。 住宅不足や家賃高騰が社会問題になっているため、政治が...
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トランプvsバイデン…現職は有利なはず

決戦の11月3日11月3日にアメリカは大統領選挙人の選挙が行われるが、相変わらず世論調査ではどちらが有利なのか、よくわからない...4年前のトランプvsヒラリーの時も、世論調査ではヒラリー優勢という結果で、世界中の報道が次期大統領はヒラリー...
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米銀自社株買い禁止継続…FRBは景気厳しいと見ている

アメリカ連邦準備理事会(Federal Reserve Board)が、2020年9月30日に大手銀行を対象に資本還元制限を2020年末まで延長すると発表。引き続き自社株買いは禁止、配当支払いにも上限が設定される。FRBのプレスリリースはこ...
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ハイブリッド債をなぜ発行するのか…格付対策

日本たばこ産業(JT)がユーロ建て劣後債10億を発行予定。事業会社が劣後債を発行する理由って何か?プレスリリースでは、「財務健全性」、「資本効率性の向上」が目的。結局は格付機関対策。資本性評価でS&P、Moody's、R&Iのそれぞれのもの...
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前例踏襲の残念さ

三井住友信託銀行(”繁忙期でアナログだから”)に続いてやはり出てきた。2020年9月24日にみずほ信託銀行でも議決権行使書の取り扱いに関して、交付書の日付に関わらず、議決権行使の有効性が顧問弁護士から見解が出て再集計をした。議案の賛否に対し...
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個人にプロ向け商品を販売するのは正しい方向なのか。

自民党の新金融立国・金融機能再生プロジェクトチームが、個人投資家に対して、これまでプロ(機関投資家)向けの商品の販売要件の緩和を提言した模様。日本にも超富裕層と言われる人たちが増えているし、その人たちはこれまで金融商品取引法が対象としていた...