2020年9月18日に三井住友信託銀行が、東芝の定時株主総会における議決権集計業務の妥当性検証が必要とプレスリリース。
ざっと読んだ感じだと、株主総会が集中する繁忙期は議決権行使書を実際に受け取った日と郵便局から貰う交付書の日付がズレると…繁忙期なので翌日付にしていたというのは事務的には分からなくもないが、株主の権利と意思を正確に反映出来ない制度設計がそもそも問題では???
これを機に、デジタル化、事務見直しで改善することを期待。
ここ何十年かをかけて、海外株主が増加し、かつ物言う株主が増加している中で、この制度運用はどうなんだろう?
確かに過去の日本の上場会社の株主総会は”シャンシャン総会”と言われるような展開が多かったのも事実だろうから、大株主は事前に郵送手続きを行ったりしていて特に問題もなく経過していたのでしょう。
なお、今回対象になったものは1.3%相当だったので、決議内容に対してのインパクトはなかったとのこと。
とはいえ、賛成でも反対でも意見を表明する機会を結果的に奪ってしまったのは残念だし、次回以降の他の株主の議決権行使に対して何らかの影響が出るor出た可能性はゼロではないのでしょう。
だけど、ガバナンスが声高に叫ばれるようになり、株主総会も以前にも増して重要性が高まったはずなのに、手続き的に受け入れ難いでしょう…今回事務を請け負っていた日本株主データサービス株式会社(JaSt)は、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が50%ずつ出資している会社なので非上場。ということは、ガバナンスの観点でJaStを見るのは両信託銀行なので、業務の改善を求めていくのでしょう。
これを機に、議決権行使の郵送をデジタル化したり、総会集中期間でも事務が回るように体制見直しをするなどの動きが出て、改善されるといいなぁ。
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