三井住友信託銀行(”繁忙期でアナログだから”)に続いてやはり出てきた。
2020年9月24日にみずほ信託銀行でも議決権行使書の取り扱いに関して、交付書の日付に関わらず、議決権行使の有効性が顧問弁護士から見解が出て再集計をした。
議案の賛否に対しての影響は無さそうということなので、2020年6月から7月までのものは良いのでしょうが、「それ以前は？どうだったの」ということは良く分からないし、仮に議案の結果が変わっていたとしたら、どうなったのやら…
株価は下がっているけど、それは日経平均も下がっていたので、どっちが主従の関係かわかりづらい点もあるけど、このニュースが主導で下がっているという感じには見えない。
いずれにせよ直接資本市場の活性化、ガバナンスの強化みたいなことが声高に叫ばれている中で、実は株主の権利が正確に行使される体制ができていなかった、しかも20年近くに渡って…
海外投資家から、変な訴訟とか出されたら、これはまたこれで勝敗に関わらず、時間と金を消費しないといけないことになる。
世の中が少しずつでも変化しているのなら、これまでは時限的にできなかったことができるようになる可能性がないのか?とか、もう少し改善の余地は？みたいなことを常に考えて行動しないとダメなんだなぁ、と他山の石として考える事例か。
今回の件(三井住友信託銀行、みずほ信託銀行)では、合計で1346社の議決権行使で問題が出ているらしい。
反対に、三菱UFJ信託銀行は社内調査の結果で、同じような事態は起こっていないということ。
株主総会集中期は大手３社でも同じ状況だろうし、三菱UFJ信託銀行の受託数が他の２社対比で極端に少ないとも想像し難い。
と考えると、三菱UFJ信託銀行は(1)その時期だけ人海戦術で乗り切っていた、(2)何らかの効率化(DX化とか)でスムーズに行っている、のいずれかなのだろう。
(1)だった場合は、議決権行使のやり方か、有効タイミングの考え方など抜本的な会社側or法制度の抜本的な考え方を変化させないと、同じことを避けることはできないのだろう。
(2)だった場合は、大手３社に限らず、受託会社が業界全体でやり方を導入して、よりスムーズに株主の権利を保護する体制を構築しないとダメなんだろう。
海外市場ではどうなっているんだろう???
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