オーストラリアのビクトリア州が、家賃の更新時に引き上げに関しての制限、引き上げの頻度の制限を検討している模様。現時点では検討段階で確定事項はないが、住宅業界からは反対の声が多数出ている。
住宅不足や家賃高騰が社会問題になっているため、政治が動き出そうとしている点については一定の理解はできるが、民間の経済活動に抑制をかける前に住宅供給の増加策、補助金などで対応する方が先では？と考えてしまう。
移民の増加やCovid明けで人口が増加している面は確かに存在しているので、住宅不足から家賃が高騰する局面になっているのも自然な状況と考えられる。
その中で、不動産市場の実勢が上昇しているのであれば、家主が賃料交渉をする際に引き上げを求めるのは不思議ではないので、そこに行政が制約をかけるのは正しいのか？という疑問はある。
特に政策金利が上昇したことで、ローン金利も上昇しており、家主がローンを借りて賃貸物件を保有している場合は、ローン返済を勘案して家賃を上昇させている側面、インフレにより生活費が上昇しているため収益性を高めないと困難な側面の両方があり、家賃引き上げが家主の横暴により発生しているだけと考えることは難しいのでは無いか。
賃借人を路頭に迷わせないために行政ができることとして、家賃上限規制を考えることは理解できるが、投資用の物件に関してのデフォルトが発生したりするなどで、派生的なショックの方が大きく出てくる可能性があるのでは無いかと想像する。
行政としては、すぐにはできないが住宅供給を拡大すること、家主または賃借人に対して補助金を出すなどして対応する方が良いのでは無いかと考える。
ただ、どのような水準で、誰に補助を与えるのか、どのように政策的合意を取るのかが難しそう。
財源もあるのか、無いのか…
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