移民問題は削減で与野党で同じ方向に見える

オーストラリアの移民問題は、選挙ネタになってきているような感覚を受け始めたところ。
そう考えたことは、14日に政府が連邦政府予算を公表した中で学生ビザ、移民ビザ、ワーキングホリデービザの発給数を制限する、というものが公表された。

その背景をどう考えているのか、というところでは住宅供給不足の問題を早く解決する方法として、需給環境を改善するために需要を減らす方向での動きが出ているのだろう。
一方で、安い労働力の供給が減ると考えると、恒常的に労働力が不足している国において、ビザ発給を抑制するのは、賃金上昇、労働者不足で経済が鈍化しやすくなるのでは?と感じるところ。

ただ、これが不思議なのは、与党も野党も移民流入を一時的にでも抑制することに対して、肯定的な意見に見えるところ。
対立姿勢を示すのなら、政治的にはそんなものかなぁ、と思うが、両方ともに肯定的になるというのは、選挙民に対して不満が溜まっていることを感じているのだろう。

来年に選挙を控えているので、そろそろ準備モードに入っていて、予算は一部ばら撒きという評価も出てきている中で、住宅政策の対応として海外からの人口流入を避ける動きをしているならば、姿勢だけで済むのか、実際に減らして来るのか、が気になるところ。

姿勢だけであるならば、やっている振りなので、それほど大きなインパクトを与えずに、ダラダラと進むのだろう。
一方で実際に減らしてくるとすると、1、2年間は移民流入が減少して、労働力不足に近づいてきて、賃上げモードがさらに進む可能性もありそう。
そうなると、またインフレ議論が出てきて、当初政府が見込んでいる1年後くらいに2−3%になるとの見通しが、先延ばしになるのでは???

そんなことを考えてみると、結局はインフレ見通しは中央銀行が考えている2025年12月くらいにターゲットレンジに戻ってくるというのが本線になりそう。
政府予算も関連するコメントも選挙に向けた政治家の活動とみると、本当に意味のあるものになるのか、目に見えて国民が困っていそうなことに対症療法しているだけで、将来の先延ばしだけになるのかも、と考えてしまう。

ただ、根本的な部分に経済としては強い状況がそこそこにある、ということなので、大きく崩れることもないので、ダラダラとした政治が続いたとしても、うまく回って行きそうな気がするところ。

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