生活費上昇で支出を抑える傾向

オーストラリアの主要銀行が家計の支出状況について調査したところ、一ヶ月の平均的な支出額は一人当たり2920ドルになるらしい。
その中でも、必需品に対する支出と裁量的な支出に分けてみると、生活費が上昇しているので必需品の抑制額は裁量的支出に対してはやはり小さくなっていて、生活費の上昇を受けて、裁量的支出を抑制している動きが見えるらしい。

その中でも20代の抑制額は大きくなる傾向があるとのことで、その要因として住宅ローンの支払いや家賃の支払いが大きいので、それ以外への支出を抑えざるを得ない状況になっている様子。
支出を抑えて貯蓄しているのかというと、そもそも出ていくお金が大きくなっている割に、賃金上昇はまだスタートしていないので、貯蓄できているとしても大したことにはならないし、近い将来に使用しないといけないことになる可能性が高いのだろう。

なお住宅ローンなどの負担が終わっているであろう70代は必需品にも裁量的支出でも増加が見られるとのこと。生活費の上昇は全員に対してインパクトがあるが、金利の上昇による住宅ローン支払いの増加や賃貸住宅の場合の家賃支払いに対しては、影響を受ける人と受けない人がいるということだろう。
さらに、影響を受けない人は、金利が上昇したことで預金からの金利収入をが増えているので、少なくともその分の支出を伸ばすことに対しては、影響はニュートラルということになるのだろう。

世代間、持つ者と持たざる者の間での、影響の出方、今後の支出に対して、明らかに差が出てくるのだなぁ、という印象。