生活費の高騰に対して、どこを削って対応するのか。

オーストラリアの大手銀行(NAB)が発表した７−9月期の家計の支出に対する意識調査の結果によると、生活費が上昇していることを受けて、外食費、娯楽費、ガソリン費を削減して、年間で3,900豪ドル(37万円くらい)を節約する動きがあるらしい。

食料品、公共料金、家賃や住宅ローンなどは支出を抑えることは難しく、かつ今後も上昇することを家計も予想しているので、抑制できる項目が限られているという状況に見える。

特に休暇に関連した旅行費の抑制は40％の家計で行われていて、30％の家計では動画のサブスクリプションサービスを解約するなどの対応もしているらしい。

生活コストが上昇していく中で賃金が上昇しないと、基本的には支出を切り詰めていく流れになるのはごく自然な状況で、それでも耐えられなくなるとセーフティーネットに頼る必要が出てくるのだろう。政府の財政は厳しくなるし、企業は儲からなくなるし、という一時的にはネガティブな影響が出やすくなるのか？
それとも一部ではそのような状況が起こるけど、他方では賃金が上昇したり、可処分所得が増えている家計も出てきて、貧富の差や格差が生まれて、富めるものはより富み、貧しいものはいつまでも貧しい、という環境が出来上がりつつあるのか。

特に貧富の格差を助長するような経済政策が打たれているようには感じないけど、労働者の技術力がシンプルに賃金に反映されている状況になっていて、単純労働者は厳しい環境から抜け出すには、何かの技術を持たなければならない、ということなのだろう。