歳出増加でインフレ抑制？？？

政府が歳出を増加させることが、インフレ抑制に効果をもたらす、という話をオーストラリア財務大臣が言っているが、どういう流れ、道筋なのかがよくわからない。
いろいろな分岐点があるのだろうか、と考えてみたが、経済学的な「合理的個人」を前提に考えると、補助金を家計がもらうと可処分所得が増えるので、支出が増加する、ということはインフレに対しては上昇圧力のほうが高くて、下降圧力につながるイメージを持つことができない。

可処分所得が増えて、それを今すぐ使うとインフレに直結。貯蓄して将来に使うとしても、使うことには変わりないので同じでは？？？と思うところ。
では、現物給付もしくはバウチャー給付で考えると、家計が直接的に購入をするのではないため目にみえて物価上昇圧力は出てこないだろう。一方で、給付されるものに使う予定であった資金は可処分所得として残るわけで、そこをどこに向けて消費するのか、ということで消費財に向かうのであればインフレに対してはプラス効果になるし、支出せざるを得ない費用(電気代とか)であればインフレ圧力にはならないということも考えられるのか。

そもそも、支出せざるを得ない費用が上がっていて家計の支出が厳しいのであれば、インフレという話ではなくて、生活支援の観点で歳出するという流れで良い気がする。インフレをテーマに挙げてしまうので自分が混乱しているだけなのか。

さて、政府の歳出増加でもインフレ抑制、という予測に対してオーストラリア連邦準備銀行の予測はどう変化するのか。
同じ経済モデルを用いているのであれば、同じ結果になるのでインフレは抑制効果が出て、先週発表した予測値の2025年12月に目標レンジ2−3％に収まるという時期が、手前になる可能性が出てきて、金利を引き上げる可能性が下がるのか？？？
その場合は、将来の金利上昇圧力が減少することで、円の金利が上がっていくと見るのであれば、金利差縮小で現状よりは豪ドル安になる方向。とはいえ、日本銀行が金利を引き上げないのであれば、金利差は一部縮小してくるが為替レートを動かすほどの要因にはならないだろう。
どちらかといえば、オーストラリアの景気が良くなるのか、減速傾向になるのか、というほうがよっぽど大きな影響を与えるだろう。

今のオーストラリアの景況感は、先日公表された調査では悪くはない、という見通しになっているので、景気は横ばい方向で動いて、為替も大きく動かずになるのだろう。
ということで、豪ドルで持っている資金はしばらく放置、という結論。