景気はよくなるのか、そうでもないのか＠オーストラリア

経済指標で景気が良くなるか、悪くなるのか、ということを予想、判断していくのが、どんなビジネスマンにとっても必要なのだろう、ということは理解。ただ、考えの組み立て方とか、経験とかで同じものを見ても、理解が真逆になることはあり得る事態。
オーストラリアは、これから良くなるのか?ということに関して、自分自身は「悪くはならないだろうけど、よくなります」みたいなことはなく、緩やかに困らないような状況が1、2年は続くのでは?と思うところ。

なぜか?というところで、昨日に企業景況感指数が出たところ、全体は上昇して7月よりも改善中。
一方で消費者マインドは1.5％下落している、という会社と個人で受け止め方が少し違うらしい。
企業景況感は、改善しているということで、これまで金利が上昇したり、インフレで材料費が上がったりしたところから、それに対する耐性はできてきて、世の中もついてくるだろうという考え方なのかなぁ、と想像中。
緩やかに改善方向で進むのであれば、来年以降に賃上げが行われたり、すでに行った賃上げも吸収できるということなのだろう。

一方で、消費者信頼感は足元の物価上昇に対してのマインドの冷え込みが大きかったのかと想像。インフレで生活費は上がっているけど、給料は上がっていないので、全体的にマインドは厳しくなりがちな点は理解。

調査の中でも興味を引いたのは、住宅ローン返済を抱えている人のマインドは7.8％下落、賃貸に住んでいる人は6.1％下落、住宅ローンは返済済みで住宅を持っている人は5.8％下落。
ということで、物価上昇は全ての人に対してマインドを冷え込まさせる影響を与えていて、金利上昇は、その人が置かれている状況によって影響度が違うということ。

住宅ローン返済がある人は、返済時の金利負担が増加するのでマインドが一番冷え込みやすい。
賃貸住宅の人は、家主の家賃引き上げの影響は受けるけど、住み替えで対応することもできるので、マインドへの影響は一定程度。
ローンがない住宅保有者は、金利負担はなく、一方で預金を持っていると預金利率が増加するのでポジテイブな面もあって、マインドの下落が一番少ないのでは、という理解。

そこで、景気に対しては?という点で考えると、企業が悪くない業績であれば、翌年以降に賃金を上昇させる可能性があり、その上昇が個人にまで波及するには半年とか1年とか時間がかかることを考えると、1、2年くらいはライムラグを伴うけど、景気が一気に冷え込むようなことはないのだろう、というのが自分の見立て。