10月14日にオーストラリアでは憲法改正の国民投票が実施される。
改正のポイントは先住民に対する権利拡大に関するものでVoiceと呼ばれている。つい2、3週間前までの世論調査では賛成＞反対の状況だったが、投票が近づくに連れて状況が変化して、10月初旬に行われた調査だと反対が58％になっているという結果も出ている。
Voiceが出てきた背景に関しては詳しくはないのだけど、理解としてはこれまで権利が弱かった先住民に対して、過去の迫害や権利抑制を戻すような感じらしい。
差別改善が大きなテーマと考えると総論では賛成になるのが、一般的な考え方であることは特に違和感はない。なので、街中もそうだし、住宅などに賛成に投票しよう、という看板が出ていたりする。
だけど、世論調査は反対の方が多い。
積極的に反対であることを明示するのは、確かに憚られるのが通常の考え方なんだろう。そう思うと、考え方には賛成、でも実際の投票行動では反対、という結果になってくる確率があがっているように思う。
現在の政権は、賛成の立場で憲法改正の国民投票を実施しようとしているので、国民投票の結果が反対になった場合は政権に打撃になりそうだが、本当にそうなのか？と思うところ。
新たな権利拡大をするということは、その反対側で既存の利益や権利を持っていた人たちが影響を受ける、これによって新たな特権階級のようなものが生まれる可能性があるわけで、その観点で反対の立場になる人がいるのは理解する。
ただ、それが半数以上になるのか、というところは不思議。
人口が2700万にくらいしかいない国で、有権者はどれくらいなのか調べていないけど、反対になるのだろう。
選挙に行かないと罰金が課されるという制度もあるので、投票率は高いだろうし、結果に対しても相応の信頼性はおけるのだろう。
いずれにせよ結果は今週末には出てくるし、賛成、反対のどちらになっても議論は継続するのだろう。
現在、反対を明確にしているのは右翼っぽいグループが多いので、賛成になると右翼と住民との抗争などが起こりそう。
反対になっても、先住民系の人たちの暴動が地域によっては発生するのかもしれない。
どっちになっても、結果が出た後の街の状況はちょっと気をつけたほうが良いのかもしれない。
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