制度を調整すると企業行動に現れる典型パターン(設備投資と減価償却)

オーストラリアのCBA(コモンウェルス銀行)によると、2023年7月から2024年3月の企業向けの自動車ローンと設備投資向けローンの残高が前年同期比で22%増加した、ということ。
中でも電気自動車向けのローンの残高が3倍以上になったらしい。

その要因については、サプライチェーンが改善したこと、政府による即時減価償却制度が延長されたことを受けた、支出増加がローンの増加につながっているという見解。

サプライチェーンが改善したことが要因になっているのは、単純にモノがないのでローンを借り入れる必要がなかったことから、モノが入ってきたので借入を行っているということ。
接便投資に関しては、税制の観点で減価償却が即時に実施できるので、費用項目に一気に計上できるため、納税額を抑えられることから設備投資に資金を回したのだろう。

制度があると必要に応じて利用されるのだろうが、そもそもの観点で借入を行なって購入するということは、それで収益を挙げられるとの見立てがあるわけで、いずれにせよ将来に対して企業は明るい見通しを持っている?ということなのだろう。

商品を製造して、販売が進むというわけだが、どれくらい明るい見通しがあるのだろうか。業態や規模によって見通しが大きくかあるのかもしれない。
その背景を見通して中央銀行が政策を打つのだろうが、実際の企業の行動、それに連なる金融機関への資金需要、統計数値が出てくるタイミング。これがこの順番で発生するので、情報が公になる時点では、実際のビジネスはすでに先に進んでいることになるのだろう。
だからこそ、指標はバックミラーと言われるわけで、指標の中では信頼感指数のようなインタビュー、ヒアリングが元になっているものは、「雰囲気」の話になるので、現場に一番近いということになるのだろう。
ただし、あくまで感覚なので実際の結果がそうなるのか?というところが不透明なので、信頼感指数で動いて、指標で確認して、という流れなのだろう。

認識はしているが、改めて書いてみると、まぁそうだわな、と思うところ。

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