日本人、オーストラリア人、そのほかの国の人と様々な人の話を聞いたりしていると、経済関係の話になると不動産、住宅価格の話題は鉄板の話題。
上がっている、下がっている、という話もあるし、家賃の高騰、オークションが活況らしい、というような話題で、当たり前だが誰もが避けられない居住スペース問題なので、関心が高いのは当然なのだろう。
色々な調査会社が住宅価格や家賃の状況についてレポートを出している中で、最近共通しているのは住宅価格は2023年1月頃が底値で、以降は上昇基調にあるというもの。
少し前の記憶を思い出すと、昨年後半に中国政府がコロナ禍で中国人大学生の海外留学生に関してオンライン授業ではなく、現地で授業を受けるように方針を出したことで、学生向けの寮やアパートの需給が悪化して、家賃が急騰していた。
その後に、世界的にも人の移動が活発化して、オーストラリアにもワーキングホリデーや留学生、労働者の流入が増加して、さらに住宅の需給バランスが悪くなって、需要過多から家賃は上昇し、特にシドニーでは空室率が1％台になったらしく、家を探すことが難しくなっているというのが、日本から派遣される会社員の話題で一番初めに出てくるくらい。
家賃が上がっているのも事実だろうし、オークションが増えているのも事実なのだろう。
それでも価格が上がり続けるのは、まだまだ家主側が強気に出れるだけの自信や根拠があるということだろう。政府としては労働力不足なので移民やワーキングホリデーの人々を積極的に受け入れたり、技能労働者に対してはビザの発給を早めるなどの動きをとっているので、それを考えると強気な理由は納得。
十分な収入があれば家賃を払うことはできるだろうが、上がりすぎると生活が厳しくなるので、家賃に見合わない、いまいちな環境でも住む場所を確保しないといけなくなる人が出てくるのだろう。
東南アジアからの出稼ぎでの労働者であれば、生活費の切り詰めで貯蓄をして自国にいずれかの時点で戻ることを考えるなら、自国で働くよりも貯蓄できるなら頑張るのだろう。
一番厳しいのは、オーストラリアのブルーカラー労働者なのかと想像する。生活費は上がる、賃金の上昇はそれに追いついていない、自発的な失業ではなく、非自発的失業の憂き目に遭う可能性がある、みたいなことを考えると、治安の悪化や政府への不満などが大きくなっていくのかと思う。
今のところは、そんなに大きな変化を感じることはないけど、生活費だけが上昇するなら、だんだんと治安面などで不安な地域が増えていく可能性もあるのかな。
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