オーストラリアのビザ発給は、種類が色々あり、かつ発給にかかる時間も三ヶ月で申し込みの80％というような感じで、その時の状況によって多少は前後するが、結構な時間がかかっているイメージ。
実際に自分の経験でも、その時はコロナあけ後で処理数が多かったのもあるだろうが三ヶ月でも出てこず、という感じだった。
国として人手不足というのが大きなテーマになっていて、移民や労働者獲得に対して政策が前向きなものが多いイメージがある。
そんな中で、あしもとでは年収の高い技術者に対してのビザ発給スピードをあげようという話がでている。
これまでも、国が不足していると考えている技術者(医療従事者、鉱業関連など)に対してはビザの枠を設けて、かつスピーディーに発給されていたが、今回は年収が高ければ発給スピードを上げるような政策を考えている模様。
これに対して、人手不足で困っている財界は、ターゲットとなる年収レベルをできるだけ下げる方向を希望している。雇用したいけど人がいない、もしくは欲しいレベルに見合う人がいない、という状況を考えると、できるだけ発給対象を拡大して欲しい財界の思いは想像できる範囲。
一方で労働組合の方は、年収レベルを高くすることを希望している。ターゲットになる年収レベルが下げられて海外から人が入ってくると国内労働者の労働機会が減る、より高い賃金を獲得できる機会が減る可能性がある、という観点で考えているのだろうと想像。
今は失業率も低く、人手不足の状況があるので、財界のコメントも理解できる面もあるし、労働組合側の懸念である国内雇用が外国人に奪われる可能性、賃金が労働組合が考える適正レベルよりも低い水準に止まる可能性などでコメントしている面も理解できる。
単純労働者に関しては、労働組合側のコメントの方がなんとなく理解できるような気がする。日本もそうだけど世界的に先進国では人口高齢化、人口減少が進んでいるので、人の取り合いが発生していて、人を入れるときに安い労働者を受け入れると、その産業の賃金はあがらず、かつ国内労働者が職に積極的に就かない可能性も出てくる。低賃金の職種はいつまで経っても低賃金が続く可能性もあるのだろう。
それがどこかでバランスが崩れると、産業が一気に後退するのか、賃金が一気に上昇するのか？？？
財界は、欲しいレベルの人をできるだけ安く雇いたい、ということなので、その点は利益追及する企業としては正しい姿勢で、ビジネスが拡大するなら賃金を適正に上げていくことを実施するなら、問題もないように思うところ。
悩ましいと思う点は、一度受け入れを行うと停止することがそんなに簡単ではないのだろうし、国に魅力がなければ、一時的には人手不足は解消されるだろうが、持続可能性はあまりないのだろう。
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