延々と住宅供給問題に関しては、オーストラリア、ニュージーランドのニュースとして出てくる。
結局は需要と供給の関係で、供給不足が価格を引き上げて、家賃も上げていて、家計にしめるコストの高さが話題になる。
その中で、供給面に関しては、多くの不動産開発会社が賃貸用マンションの開発を行うことが予定されているし、日本の不動産会社も積極的に出ていっているように見えるニュースが多い。
実際に日本の大手不動産デベロッパーは、シドニーやメルボルンなどオーストラリアの主要都市での宅地開発や集合住宅の建設に対して、地元企業と共同して取り組んでいるというニュースをよく見る。
この需給不足による価格上昇問題はいつになったら解消されるのだろうか？
政府が人口増加を政策として打ち出しているので、基本的には需要は増加傾向になるということが前提になる。一方で供給はどうなるのか、と考えると、作ればなんとかなるが完成するまでに時間がかかるので、建設期間中は価格上昇、家賃上昇にならざるをえない、ということなのだろう。
現時点で存在している人口を減らすことは自然減ができることで、移民を送還することは理由がないだろう。流入を一定数に絞り込むことは考えられるので、一時的に供給不足が解消されるまでは絞り込む選択肢もあるだろうが、経済維持などの観点では必要以上に絞り込むのは難しいのだろう。
住宅価格が上昇することで、購入可能な対象者が減少してしまい、その結果として賃貸価格が上昇する方向に動くのであれば、コスト面では変化は大きくないが、時間差を埋めるために補助金を出すなどの手法で時間稼ぎはあるのかもしれない。
いずれにせよ、人口増加を狙う政策が打たれていて、住宅供給が慢性的に不足しているならば、住宅価格の下落は可能性が低いので、余裕があるならば、先に買いに入るといのは有効な手段になるのだろう。
住宅ローン証券化商品に対しては、延滞率は上がるが、売却でローンを返済することができるのであれば、予想キャッシュフローが短くなって、利回り面では悪くない、ということになるのかもしれない。
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