金利上昇が世代間格差を生むらしい。

なんとなく理解できる側面はあるものの、そんなに単純か?と思う話の一つ。
オーストラリアで一部取り上げられていた話として、金利が上昇すると若手の世代は生活が厳しくなり、高齢世帯は生活が相対的に楽になる、と。

その要因は、若手世代は住宅や車など各種ローンを組んで生活をしていて、その中でも住宅ローンの返済負担が大きく、政策金利が引き上げられ、住宅ローンに適用される金利も上昇するので、生活費に占める返済割合が高くなって、自由に使えるお金(可処分所得)が減少状況に直面しやすい。
一方で高齢世帯は、すでに住宅ローンを返済しているので、金利の上昇は預金金利の利息増加につながるので、可処分所得が増加していく、ということらしい。

まぁ、一見すれば、物語としてはわからなくはないけど、結局は若年層でも高齢層でもローンの返済があれば生活は厳しくなるし、預金があれば生活は楽になる、ということだけでは？？？
確かに若年層よりも高齢層の方が住宅ローンを返済している人の割合は多いだろうから、一般論みたいに話はできる面はあるのでしょう。

住宅ローンの返済が重たい、という観点で話を作るなら、ストーリーとしてわかりやすさはあるだろうけど、根本的には貯蓄ができる富裕層はより豊かになり、日々の生活を繋いでいる中流以下の層は貧しくなる、という分かりやすい話では？？？と思うところ。

じゃあ、どうやったらその格差を少なくするorましにする、ということができるのか、と考えると富裕層の税負担を重たくし再分配の財源を確保する、みたいな話が一番わかりやすそうだが、行きすぎると社会主義的モデルになる、ということでしょう。

中央銀行は金融政策で金利を引き上げたり、下げたりしながら、景気をコントロールするのがメインの仕事で、再分配は政府の仕事なので、課税するのか補助金を渡すのか、いずれにせよ財政政策面での動きがないと、住宅市場などには個人からの資金が入ってくる余地が少なくなりそう。