豪の消費者マインドは改善してきているが、まだ悲観の領域からは脱出できず

6月のオーストラリアの消費者マインドが発表され、結果として前月比で1.7％上昇と良い結果ではあったが、絶対値では90を下回っており、引き続き100を超えられずに悲観の状況が継続している。

悲観の中でも、マインドが改善した背景としてエコノミストが分析している点は、連邦政府の家計に対する補助金政策があるとしている。

電気代の補助、所得税の見直しなど、個人レベルでは環境が改善するように感じられる政策が打ち出させているので、それにマインドが反応している様子。

実際に効果の絶対額や生活に対する影響度はわからないが、インフレが落ち着いたり、家計の可処分所得が増えるような政策と印象付けられれば、マインドだけは少なくとも改善するということだろう。

とはいえ、100を下回っている状況を考えると、全体の流れとしては改善方向に見えても、実態としてはまだよくないと考えている家計が多いというわけで、何かショックな状況が出てくると、結局は消費は引き締まって、景気に対してはネガティブになるだけなのだろう。

調査対象になっている家計では、何が懸念の大きなポイントになっているのだろうか？
生活コストが高止まりしている割に、所得がふえない、という点が一番重いのだろう。インフレ抑制や生活コストの引き下げは、自国だけで何とななる面だけではないので、どうしても外部要因の影響を受ける点がある。
この点をどれだけ抑制できるのか、というところに尽きるのか。