日本銀行がゼロ金利政策をとうとう変化させ、政策金利を0.1％に変更した。2007年にスタートしたYCCを変更して、金融政策としては正常化の方向に動いた。20日は日本が祝日なので、19日に発表して、翌日は日本市場が休みなので、海外を一周してから日本がスタートすることになる。
とはいえ、前週末からゼロ金利政策解除の報道はされていたので、市場参加者は特に驚くことのない発表内容だったのだろう。事前に、解除される前提でポジションを整理したり、構築したりしておいて、発表されたら、それに合わせて調整を行うという流れだったのだろう。
事実を見て、それに合わせて調整を行うことが必要なので、当然のように相場は動いて、そんなに驚きもないのだろう。
RBAも政策金利の公表があり、こちらは変更なしという結果になった。
ただし、将来の見通しが引き下げ方向のバイアスを市場関係者が持っていたが、この考えを中立方向に戻すような発表内容になったので、その点では少し市場参加者に対しては牽制を投げかけたことになるのだろう。
インフレ率も落ち着いてきたという程には安定していないし、他方で、世界情勢も状況の変化次第では景気動向が大きく変化する可能性もあるので、利上げ、利下げのどちらにもバイアスをかけさせないような動きになったのだろう。
日本の金利が上昇すると、どうなるのか。
日本の金融機関の貸出金利が引き上げられて、借り手の債務負担が上昇する可能性がある。市場金利も上昇するので、債券価格は下落する。
今は日本銀行が、日本国債を買い入れてきたものがあり、時価評価をすると損失が発生してしまうことになる。売却するのであれば損失が発生するが、償還まで保有するのであれば評価損失は発生するものの元本と利息は入ってくるので、債券としての価値は残る。
では、日本銀行は償還まで国債を保有できるのか、しても良いのだろうか？
中央銀行が政府債務を保有しているということは、財政ファイナンスを行なっているということで、インフレをもたらすため、経済学的には禁忌になる。
ただ、日本銀行YCCで行っていたことは、市場に流通している国債を、金利水準を維持するために買い入れる、ということで、発行時に中央銀行が引き受ける狭義の財政ファイナンスではない、と言われればそうとも言えるが、流通市場から買い入れたとしても、財政に必要な資金を発券銀行である中央銀行が買っている点では、本質的には同じでは？
財政ファイナンスの観点で考えると、一刻も早く市場に売却するか、政府が買い入れるかの選択をすることが必要なのだろう。とはいえ、それが出来る雰囲気はないので、しばらくはこの状態が続く可能性がありそう。
株価が良好なので保有しているETFは儲けが出ていて、それを売却しながら、市場で債券を売却して、損失を相殺しながら保有資産を減らしていくというのは可能なのだろうか？
テクニックとしてはできそうな気もするが、それで得られる効果は何なのだろう。。。
早期に中央銀行の状況を正常な状態に戻して、金融政策の自由度を向上させることになるのだろうか。
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