オーストラリアもニュージーランドも住宅不足で、対応準備中

なぜかオーストラリアもニュージランドも住宅供給が不足していて、家賃や住宅価格の高騰が実生活で大変なことになっている模様。

オーストラリアの住宅不足は、以前から言われているし、かつあれこれと対策を取ろうと政府が動いているのは見ているので、そんなものか、という感じはするが、ニュージーランドは意外な印象を持っている。

元々は国土も広くないし、人口も多くないだろう、ということは想像に硬くない。
特に目立つ産業は畜産、水産業だと考えると、人口増加がどこを目指して起こっているのかについての理解がついてこない。

とりあえず、そこは置いておいて、実際に何が起こっているのかを見てみると。
オーストラリアのQLD州は、住宅購入時に発生する印紙税の減税を検討することになった。背景は、業界団体からの要請を受けてのものだが、実際に見直しが行われる可能性は、総選挙がある10月26日以降になると見られている。

減税をすることが住宅購入や建設に対してポジティブな影響を与えるのだろう。ただ、印紙税を下げたことが、どれくらいの効果を持つのか?それほど強い効果をもたらすのかが、実感としてイメージできない。
確かに、価格に対して一定量率でかかるのであれば、絶対額が大きくなるので、その分は購入者に対してインセンティブにはなるのだろう。

ニュージーランドでは、政府が市議会の住宅供給に関する権限を剥奪するということになっている。
内容としては、市議会が持っている住宅開発に関連する権限を取り上げて規制を緩和して、住宅開発のハードルが下がるような動きを取ろうとしている。
実際に剥奪される権限は、住宅に規制されているバルコニーのサイズのような話らしい。
それがどれくらいの効果をもたらすのか?許可をとるのが容易になるのか?
どちらにしても議会の権限を剥奪して住宅供給をしたいと考えるほどの状態になっている様子。

いずれの国でも人口増加がポイントになっているが、ニュージーランドのように国土が小さくて大きな産業がない国で、それほど人口が増加する理由はな何なのだろう???
機械などでの効率化では賄えないレベルの話なのか、そもそも国民数が減少しているので、それをカバーするためなのか。

オーストラリアとニュージーランドでは人口に対する考えの背景は違うのだろうか。

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