またまた高金利が続くので、家計の支出が控えられているというニュース記事が出てきている。
いまさら新しい情報でもないけど、今回は複合企業のウェスファーマーズのCEOが指摘している。
ウェスファーマーズは小売部門にKマート、ターゲット、バニングす、オフィスワークス、プライスラインなどを持っており、生活必需品の取り扱い、特に安価なもののラインナップが豊富な企業になっている。
その中で、インフレと高金利の継続から家計の支出が控えられていて、その傾向が続く中、低価格商品を提供するウェスファーマーズは恩恵を受ける、とコメントしている。
確かに生活必需品に対する支出をゼロ化することはできないので、消費者としてはより安価な商品を探していくので、先行きの支出の増加見込み、もしくは不確実性が高い状況であれば、現在から近い将来の生活コストを下げていくインセンティブが高くなる、という単純な形式なのだろう。
どこまで下げることができるのか、どこで限界点が来るのか、というポイントがあって、そこを超えると景気後退局面に落ちるということになるのだろう。
その転換点に到達する前に政府か中央銀行が政策を打ち出して、経済を安定させる方向に導いていくのだろうけど、指標が出てきて判断するタイミングと実際の経済が動いてしまったタイミングはラグがあるだろうから、そのラグを踏まえて政策変更を行えるのか？？？
とりあえず、現在のところはインフレ抑制が明らかに重視されているような感じがする。ただそのインフレの要因が国内要因よりも外部要因の方が大きいのであれば、金融政策で押さえ込むことはできるのか？押さえ込むということは、消費をとりあえず抑制すること、つまりは景気を冷え込ませる方向にするしかないのでは？という気がする。
コメント