エネルギー政策の方向性。再エネvs原子力

オーストラリアは来年の選挙に向けてなのだろうが、色々と政策に関する論点が出てきている。
その中で、エネルギー政策が最近話題になっている。
ポイントは、与党は再生エネルギーの拡大で温暖化ガスの排出量を抑制する、野党は原子力発電所を建設して、同じく温暖化ガスの排出量を抑制する、ということになっている。

両サイドともに、温暖化ガスの排出量を削減することに関しては同じ方向を見ているが、実現性に関しての疑問を野党が投げかけていて、その中で原子力発電所が論点として出てきているのだろう。

与党の再生エネルギーに関して、野党は実現性が低くて、国のエネルギー政策としてダメだという認識をしているのだろう。
一方で与党は技術革新もあり、年々改善していることで実現性はあるとしている。
どっちが正しいのかは、先々にならないと分からないが、それぞれの方針に対して関係者が参加してきて、理念や経済状況次第で選挙での選択がされるのだろう。

国土が広いが、人が住んでいる場所はある程度限られている、人口はそれほど多くない、というところで考えると、地産地消できるようなレベルであれば再エネはいいのだろうが、地産レベルでできるエネルギーでは経済は回らないので、遠くで作って持ってくる、ということになるが、それが難しいのだろう。

電気の送電でのロスが小さかったり、蓄電や発電の技術力が上がれば、再生可能エネルギーは利用可能になるのだろうが、そこまでは上がっていないのだろう。
技術革新は、どこかでジャンプして到達することになるのだろうが、そこそこ近い将来になると期待はしたいが、不確実な状況をどれくらいの期間、オーストラリアとして耐えられるのか？というのがポイントなのだろう。